COMPANY PROFILE 会社概要
- 社名
- 株式会社ケイティーエス（英語表記 ：KTS Co., Ltd.）
- 設立
- 1981年2月27日
- 代表者
- 代表取締役社長 水呉 公明
- 資本金
- 9,800万円
- 従業員数
- 136名 ※令和6年4月 時点
- 事業案内
- ・映像・ＩＴ、エンターティメントシステムの開発・製造・販売
・電子機器応用製品の開発・設計、製造、販売
・監視カメラシステムの開発、販売
・メカトロ機器・装置の設計、製造 - 認証資格
- ・ISO9001:2015 00QR・264
・ISO14001:2015 22ER-1118
・建設業 大分県知事認可（般-02） 第13849号
・古物商 大分県公安委員会許可（許可番号：941030000332） - 所在地
-
■本社
〒879-1314
大分県杵築市山香町大字南畑5004番地100
TEL:0977-44-6100/FAX:0977-44-6110■東京事務所
〒140-0001
東京都品川区北品川四丁目7番35号 御殿山トラストタワー9階 FIG東京オフィス
TEL:03-6277-2933/FAX:03-6277-0536■大阪事務所
〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原5丁目1番28号新大阪八千代ビル別館2階
TEL:06-4807-3920/FAX:06-4807-3923■日出工場
〒879-1502
大分県速見郡日出町藤原2553-1
TEL:0977-75-8900/FAX:0977-75-8804■大分事務所
〒870-0823
大分県大分市東大道2丁目5-60 REALIZEビル8階
TEL:097-547-8211/FAX:097-547-8212■タイ現地法人
THAI K.T.R Co.,Ltd.
55 Wave Place Building, 17th floor, Wireless Road, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330
TEL:+66(0)2-106-7781 - 売上高
- 令和５年 27億2千万円
令和４年 28億5千万円
令和３年 22億5千万円 - 取引銀行
- 大分銀行
日本政策金融公庫
福岡銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫 - グループ会社
-
FIG株式会社
〒870-0823
大分県大分市東大道2丁目5番60号
TEL：097-576-8730モバイルクリエイト株式会社
本社 〒870-0823 大分県大分市東大道2丁目5番60号 TEL：097-576-8181REALIZE株式会社（旧株式会社石井工作研究所）
〒870-0823 大分県大分市東大道2丁目5番60号 TEL：097-544-1001株式会社オプトエスピー
〒140-0001
東京都品川区北品川四丁目7番35号 御殿山トラストタワー9階 FIG東京オフィス
TEL：050-5805-2988ciRobotics株式会社
本社（管理部）
〒870-0823
大分県大分市東大道2丁目5番60号
TEL：097-576-8181
賀来事業所（営業部・技術部）
〒870-0848
大分県大分市賀来北2丁目20番8号
TEL：097-585-5630株式会社プライムキャスト
〒140-0001
東京都品川区北品川四丁目7番35号 御殿山トラストタワー9階 FIG東京オフィス
TEL：03-6277-2912株式会社CAOS
〒870-0823
大分県大分市東大道2丁目5番60号株式会社トラン
〒140-0001
東京都品川区北品川四丁目7番35号 御殿山トラストタワー9階 FIG東京オフィス
TEL：03-6277-0304株式会社M.R.L
〒870-0823
大分県大分市東大道二丁目5番60号
TEL：097-549-0050沖縄モバイルクリエイト株式会社
〒900-0032
沖縄県那覇市松山2-1-12
合人社那覇松山ビル 201号
TEL：098-860-8761Mobile Create USA,Inc
23232 Peralta, Suite 220, Laguna Hills, CA 92653InfoTrack Telematics Pte. Ltd (シンガポール)
600 North Bride Road, 05-01, Parkview Square,
SingaporeInfoTrack Telematics Pvt. Ltd (インド)
No.11, 2nd Floor, BLOCK-C, Palace Rd,
Bengaluru, Karnataka, India
一般事業主行動計画
全ての従業員が、仕事と生活を両立させることができ、安心して働き続けることができる環境を作るとともに、その能力を十分に発揮できる働きやすい雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和3年12月1日 ～ 令和8年11月30日
内容
- 目標１
- 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を図る。
- 対策
- ・従業員の有給休暇取得状況を分析し、現状を把握する。
- 目標2
- 所定外労働時間の削減を図る。
- 対策
- ・社内ポスターを設置し、週２回（水曜日・金曜日）のノー残業デーを周知徹底する。
- 目標3
- 安心して育児休業を取得できる環境をつくるための方策を検討する。
- 対策
- ・育児休業制度の周知を図り、休業中及び復職後の処遇に関する情報を提供する。
・妊娠中、休業中及び復職後の女性従業員のための相談体制を整備する。
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
全ての従業員が、仕事と生活を両立させることができ、安心して働き続けることができる環境を作るとともに、その能力を十分に発揮できる働きやすい雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年4月1日 ～ 令和8年11月30日
内容
- 目標１
- 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を75％以上とする。
- 対策
- ・妊娠中、産前・産後休業や育児休業復帰後の配慮や処遇に関して周知する。
- 目標2
- 短時間勤務制度を充実させる。
- 対策
- ・短時間勤務を含めた柔軟な働き方の制度導入を検討。